公正証書遺言の作成方法を説明します。

1. 現在の財産（不動産、預貯金、国債、株など）と誰に相続させる（遺贈する）か、遺言執行者を誰に頼むかなどをメモにまとめる。
2. 不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）や銀行通帳で対象（土地の地番、家屋番号、銀行・支店名、口座番号など）を特定する。
3. 遺言文例集を参考にして、下書き（原案）を作成する。
4. 書き上げた下書きは、一度専門家（弁護士や行政書士等）に確認してもらいましょう。
5. お願いする証人二人を決める。知人や相談した行政書士などに依頼しても見つからない場合は、公証役場に相談する。知人や親戚に証人を依頼すると、証人から遺言の内容が漏れる可能性がある。
6. 近くの公証役場へ電話して公正証書遺言の作成日時を予約する。その際、必要書類を確認する。できれば公証役場に一度相談に出向いて、確認する。
7. 公証役場に遺言の内容（原案）と資産の内訳を説明し、遺言公正証書作成手数料の概算を計算してもらう。
8. 不足している必要書類（印鑑証明、戸籍謄本、固定資産評価証明等）を準備する。
9. 予約した日時に、公証役場に（証人二人と共に）出向く。遺言者は必要書類、実印と作成費用、証人二人は免許証などと認印を持参する。
10. 公証人の前で、遺言の内容（原案）を述べる（メモを渡す）。
11. 公正証書原本への記載内容を確認し、遺言者と各証人が署名、押印する。
12. 遺言公正証書の正本と謄本（写し）を受け取り、費用を支払う。証人にも、必要に応じて日当を支払う。
13. 正本、謄本の一方は、推定相続人や遺言執行者、受遺者等に預けておく。また、遺言書の存在をエンディングノート等にも記載しておく必要がある。