１．手数料一覧

公正証書作成時の公証役場の手数料等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。

（目的価格の算定例）

1. 価額を算定することができないときは、５００万円と見なして算定。
2. 遺言の場合は、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算。不動産は、固定資産評価額を基準に評価。
3. 相続、遺贈額合計が１億円に満たないときは、１１，０００円を加算。
4. 以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増しになり、規定の日当（２０，０００円、4時間以内１０，０００円）、旅費（実費額）を負担していただくことになります。
5. 遺言の取消しは１１，０００円、秘密証書遺言は１１，０００円。
6. 正本又は謄本の用紙代、１枚２５０円。

　以上の内容は、日本公証人連合会ホームページ　手数料　より一部転記させて頂きました。

２．遺言公正証書作成費用の具体的な計算例

■基本的な計算例
相続人３人に対し、３，０００万円、１，５００万円、１，０００万円相当の財産を相続させる旨の遺言では、２３，０００円＋２３，０００円＋１７，０００円＋遺言加算１１，０００円＝７４，０００円となる。別途、用紙代が掛かる。１，５００万円は、１，０００万円を超え３，０００万円以下なので、３，０００万円（手数料２３，０００円）として計算する。

■遺言文例２の場合

1. 妻が相続する土地と建物の固定資産評価額が各２，０００万円の場合。建物は評価額の金額をそのまま基準額とするが、土地は宅地などは評価額の１．４倍（予想）が基準額とされているようである。よって、妻の相続する財産の基準額は４，８００万円となり、手数料は２９，０００円となる。
2. 長女が相続する貯金の合計額が９００万円なら、手数料は１７，０００円となる。
3. 長男の相続する財産のうち、預貯金と現金などの合計が１，０００万円あり、固定資産評価額２，０００万円の土地も相続するなら、土地は１．４倍だから、基準額合計３，８００万円となり、手数料は２９，０００円となる。
4. ３人の基準額合計が１億円未満（９，５００万円）なので、遺言加算が１１，０００円となり、作成費用の合計は、８６，０００円と用紙代になる。

■遺言文例３の場合

1. 預貯金などの合計が１，０００万円の場合。３分割なので、１人約３３３万円となる。よって、１１，０００円×３＋遺言加算１１，０００円＝４４，０００円と用紙代になる。

■遺言文例６の場合

1. 不動産の固定資産評価額が３，０００万円の場合。宅地なら評価額の１．４倍の４，２００万円で、その２分の１なので、各基準額は２，１００万円となる。よって、２３，０００円×２＋遺言加算１１，０００円＝５７，０００円と用紙代になる。

■遺言文例２９の場合

1. 財産の合計額が６，０００万円（土地は計算済）の場合。４３，０００円＋祭祀主宰者の指定１１，０００円＋遺言加算１１，０００円＝６５，０００円と用紙代となる。
2. 予備的遺言があること自体では加算されないし、予備的遺言の内容も費用には関係ない。
3. 遺言執行者の指定や遺言執行者の報酬の取り決めは手数料に関係ない。

■遺言文例３３の場合

1. 預貯金が６，０００万円と不動産４，８００万円（土地は計算済）の場合。長男の相続分の合計額は７，８００万円となり、手数料は４３，０００円。次男は３０００万円なので手数料は２３，０００円。祭祀主宰者の費用（１１，０００円）を入れて、合計７７，０００円と用紙代になる。基準額合計が１億円を超えるので遺言加算（１１，０００円）はない。
2. 遺言執行者の指定や付言の挿入は手数料に関係ない。

■遺言文例３４の場合

1. 各３００万円を４人に相続させ又は遺贈するので、１１，０００円×４＝４４，０００円。
2. 長男が相続する財産の合計額が６，０００万円（土地は計算済）の場合は４３，０００円。
3. ４４，０００円＋４３，０００円＋祭祀主宰者の指定１１，０００円＋遺言加算１１，０００円＝９８，０００円と用紙代になる。
4. 遺言執行者の指定や付言の挿入は手数料に関係ない。

※実際の遺言公正証書作成費用は上記計算例と多少異なる場合があります。公証役場の窓口にてご確認ください。